「サブスク個別指導塾利用規約」（以下「利用規約」といいます）は株式会社サブスクリプション総合研究所（以下「サブスクリプション総合研究所」といいます）が契約者に提供する「サブスク個別指導塾」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。

第1条（用語の定義）
利用規約で使用する用語の定義は、以下に定める通りとします。
（1）「サブスク個別指導塾利用規約」とは、サブスクリプション総合研究所から本サービスの提供を受けるための規約をいいます。
(2) 「利用契約」とは、サブスクリプション総合研究所から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
（3）「契約者」とは、利用規約に基づく本サービスの利用契約を、サブスクリプション総合研究所と契約している者をいいます。
（4）「サブスク個別指導塾専用サイト」とは、本サービスの契約者が閲覧できるwebサイトのこといいます。
（5）「サブスク個別指導塾サイト」とは、本サービスのサービス内容、料金、申込み方法等の説明が記載されているwebサイトのことをいいます。

第2条（利用規約の範囲）
利用規約は契約者とサブスクリプション総合研究所との間の本サービスに関する一切の関係に適用されるものとします。

第3条（利用規約の改定）
1. サブスクリプション総合研究所は、契約者に事前の通知を行う事なく利用規約の内容を改定する場合があります。尚、改定した場合は速やかにその内容を本サイトに掲載するものとします。
2. 契約者は、定期的に利用規約の最新の内容を確認する義務を負うものとし、サブスクリプション総合研究所に対して、利用規約の改定に関する不知を申し立てる事を禁止するものとします。
3. サブスクリプション総合研究所は、利用規約の改定により契約者に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見出来たか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。

第4条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、契約者に、オンライン形式で、講義と質疑応答を個別に提供するサービスです。申し込み1回にあたり、講義1回を実施するものとします。
2. 本サービスの契約者に、サブスクリプション総合研究所が提供する最新情報を閲覧できる、サブスク個別指導塾専用サイトを提供するものとします。サブスク個別指導塾専用サイトの提供期間は、本サービス実施日から1年間とします。
3. 本サービスの実施にあたり、契約者は、サブスク個別指導塾サイトの「活用企業様」への掲載を了承するものとします。

第5条（本サービスの申し込み方法）
1. 本サービスの申し込みをするときは、サブスクリプション総合研究所が指定する事項の申告を伴う申し込みを行うものとします。また、申告した事項に変更が生じた場合も同じとします。
2. 前項の申し込みに対しサブスクリプション総合研究所が承諾することにより、売買契約が成立するものとします。ただし、次に掲げる事項に該当する場合にはその申し込みを承諾しない場合があります。
（1）サブスクリプション総合研究所が定める所定の申し込み手続きに従わない場合、その他利用規約に違反した場合、または違反するおそれがある場合
（2）契約者が法人ではない場合
（3）本サービスの提供にあたり、業務上の問題が生じる、または生じるおそれのあるとサブスクリプション総合研究所が判断する場合
（4）前項の申し込みを行った者が第14条に定める反社会的活動を行う団体またはそれらと関連のある団体であると判明した場合
（5）その他サブスクリプション総合研究所が不適当と判断した場合

第6条（料金）
1. 本サービスの料金は、以下のとおりとします。ただし、契約者とサブスクリプション総合研究所が合意した料金のとおりとします。ただし、契約者とサブスクリプション総合研究所との間で個別契約による利用料金の定めがある場合は、個別契約の条項が優先されるものとします。
（1）サブスク個別指導塾　　50,000円（税別）／回
2. サブスク個別指導塾専用サイトの利用ができない期間が生じた場合であっても、契約者は当該期間にかかる料金の支払いを免れないものとします。

第7条（料金の請求および支払）
1. 契約者は、サブスクリプション総合研究所が指定する方法により料金を支払うものとします。
支払期日が経過しても利用料金の支払がない場合、サブスクリプション総合研究所は契約者に対するサービスを休止または停止することがあります。
2. 契約者が料金の支払を怠った場合は、契約者は支払期日の翌日から完済に至るまで、 サブスクリ
リプション総合研究所が売買契約に定める遅延損害金を支払うものとします。

第8条（契約期間）
サブスク個別指導塾専用サイトの契約期間は、本サービスの実施日から1年間とします。

第9条（契約の解除）
1. サブスクリプション総合研究所は、以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、事前に催告等することなくして、利用契約を解除できるものとします。
（1）契約者について、自己振出の手形若しくは小切手が不渡処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立があった場合、租税滞納処分を受けた場合、破産手続、会社更生手続、民事再生手続、若しくは特別清算手続きの開始申立があった場合、清算手続が開始された場合、合併によらず解散した場合、または営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
（2）契約者がサブスクリプション総合研究所若しくは第三者の名誉信用を毀損した場合
（3）利用契約時に契約者がサブスクリプション総合研究所に提供した情報その他通知内容等に虚偽記入または記入もれがあった場合
（4）契約者が監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（5）契約者に利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
（6）契約者が、営利目的の有無を問わず、利用契約上の権利義務の全部または一部を第三者に貸与・譲渡・担保設定などした場合
（7）その他契約者が利用契約など（利用契約に関連して契約者がサブスクリプション総合研究所との間で締結する契約、契約者に対して適用される規約等の一切を含む）の規定に違反した場合
2. 前項の定めに従い利用契約が解除された場合には、契約者とサブスクリプション総合研究所との間の全ての契約は同時に当然に解除されるものとし（ただし、サブスクリプション総合研究所が解除しない契約として選択したものを除きます。）、これにつきサブスクリプション総合研究所は一切の責任を負わないものとします。

第10条（秘密保持）
1. 契約者は、本サービスの利用により知り得たサブスクリプション総合研究所の販売上、技術上またはその他の業務上の秘密（利用規約の内容等を含む）を、本サービス利用のためにのみ使用するものとし、サブスクリプション総合研究所の承諾なしに第三者に公表しまたは漏えいしないものとします。 ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、サブスクリプション総合研究所に書面による通知のうえ、法令の定めに従うことができるものとします。
2. 以下の各号に定める情報は本条の秘密に該当しないものとします。
（1）既に公知の情報及び開示後契約者の責めによらず公知となった情報
（2）本サービスにより知り得た以前から保有していた情報
（3）本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報
（4）正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
3. 本条の規定は、利用契約の終了後も5年間効力を有するものとします。ただし、第12条に定める知的財産権その他の権利に該当するものについては、第12条の規定が優先します。

第11条（個人情報の取り扱いについて）
契約者は、別途サブスクリプション総合研究所が定める「個人情報保護方針」（https://www.subscription-research.com/pages/privacy/）の内容に同意し、本サイトを利用するものとします。

第12条（知的財産権の帰属）
サブスクリプション総合研究所が契約者に提供する、本サービス実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号等にかかる著作権、産業財産権その他一切の知的財産権は、サブスクリプション総合研究所またはその他の正当な権利者に帰属しており、契約者に譲渡するものではなく、また、利用規約に定める以上に契約者に対し使用許諾などするものではありません。

第13条（損害賠償）
1. 契約者が、利用規約の違反その他契約者の責めに帰すべき事由によりサブスクリプション総合研究所に損害を与えた場合、契約者は、当該損害を賠償する責めを負うものとします。
2. 契約者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合または第三者からクレームなどの請求がなされた場合、契約者は、サブスクリプション総合研究所の責に帰すべき事由による場合を除き、自己の責任でこれを解決し、サブスクリプション総合研究所にいかなる責任も負担させないものとします。
3. サブスクリプション総合研究所は、利用規約に特別の規定がある場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、契約者その他いかなる者に対しても、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、何らの責任も負担しないものとします。
4. サブスクリプション総合研究所が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、サブスクリプション総合研究所が負担する賠償金の総額は、契約者がサブスクリプション総合研究所に支払った本サービス料金を上限とします。この場合において、サブスクリプション総合研究所は、直接かつ現実に生じた損害を賠償するものとします。

第14条（反社会的勢力の排除）
1. 契約者は、以下の各号の事項を確約することに同意するものとします。
(1) 自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係法人、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと
（2）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないことおよび反社会的勢力が、経営に実質的に関与していると認められないこと
（3）反社会的勢力に自己の名義を利用させる者でないこと
（4）自らまたは第三者を利用して以下の行為をしないこと
　 （A）脅迫的な言動または暴力を用いる行為
　 （B）偽計または威力を用いて業務を妨害し、または信用を毀損する行為
　 （C）不当に反社会的勢力を利用していると認められる行為
　 （D）反社会的勢力に資金等を提供し、または便宜を供与している関係を有する行為
2. サブスクリプション総合研究所は、契約者が前項に定める確約に反したことが判明した場合、何らの催告を要せずして、利用契約を解除することができます。
3. 前項により利用契約が解除された場合には、解除された契約者は、解除により生ずる損害についてサブスクリプション総合研究所に対して一切の賠償請求を行なうことはできないものとします。

第15条（準拠法）
利用規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第16条（合意管轄裁判所）
利用規約に関連する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定：2021年10月11日
改訂：2022年 1月14日

株式会社サブスクリプション総合研究所