サブスクリプション総合研究所とは?About Subscription Research

サブスクリプションビジネスは、各産業において多くの可能性を秘めている一方、未だ勃興 期といえるステージにあり、その社会的意義や経済効果、産業内での影響などについて、研究や調査が十分に及んでいない状況にあります。 こういった背景のなか、サブスクリプション総合研究所は、サブスクリプションビジネスについて中立的な立場で多面的に研究・著作・啓蒙活動をすすめております。

ブログBlog

主席研究員、藤原大豊の「サブスク会計学」ブログをご紹介します。

サブスクリプション会計の損益計算書【その1】

サブスクリプションとは何だろう

 財務会計はサブスクリプションビジネスにおける収益獲得のための活動の費用を先に計上し収益を後から計上します。そのため、短く区切った会計期間の中では収益と費用が対応しません。その収益と費用の対応を補正するにはサブスクリプションビジネスのための会計が必要であり、サブスクリプション会計の損益計算書が求められます。
 サブスクリプション会計の損益計算書は販管費をS&Mとそれ以外の費用に分け、ARRを認識することによってS&Mに対応する収益を捕捉します。

投資採算計算のためのLTVを求める解約率

サブスクリプションとは何だろう

 投資採算計算にユニットエコノミクスを用いる時、LTVを求めなければなりませんが、LTVは契約等で利用継続期間が保証されていない限り、推計するしかありません。解約率を用いれば推計可能ですが、そうなると解約率を求めなければなりません。
 解約率を求める方法は実に多様です。方法が多様であるが故に、投資採算計算という目的に照らし合わせて正しいLTVを求めるための正しい解約率とは何かが問題になります。

成長率とCAC回収期間

サブスクリプションとは何だろう

 回収期間法は回収期間の長短で投資案件を評価する投資採算計算の手法として広く知られています。サブスクリプションビジネスにおいては契約獲得という投資行動を恒常的に行うため、回収期間法は回収期間の長短を知ること以上の意味を持つようになりました。
 それは、①契約1件当りと全体とでは回収期間にギャップがあり、②投資規模を大きくした方が営業損失の底は深く資金需要が大きいが、回収期間経過後の営業利益は大きくなり、③回収期間が短いほど高い成長率が許容される、といったサブスクビジネスの成否を分ける重要な示唆となります。

機関誌Subscription YOU / Subscription NOW

当社発刊の機関誌「Subscription YOU」をご紹介します。

Client株式会社電通国際情報サービス(ISID)

キーワードは「クロスイノベーション」あらゆる枠を超えてビジネスを創出
interviewee
信國 治郎氏
製造ソリューション事業部
製造技術統括本部
戦略技術第2ユニット
戦略技術3部 部長

齋木 健次氏
金融ソリューション事業部
営業ユニット 営業企画部長
Overview
 「HUMANOLOGY for the future ~人とテクノロジーで、その先をつくる。~」をビジョンに掲げ、さまざまなITソリューションを提供している電通国際情報サービ ス(以下、ISID)は、中期経営計画のもと「クロスイノベーション」という取り組みを推進している。
 複数の事業部が垣根を越えて協働することでどんな価値を提供し ていくのか、製造ソリューション事業部と金融ソリューション事業部の2人のリーダーに話を聞いた。

発行日:2020年2月17日

ClientNTTコミュニケーションズ株式会社

パートナーシップから新たな価値を創造、通信キャリアがDX実現で果たす使命とは
interviewee
中野 誠氏
プラットフォームサービス本部
アプリケーションサービス部
第二サービスクリエーション部門長

田村 一美氏
プラットフォームサービス本部
アプリケーションサービス部
第二サービスクリエーション部門
担当部長
Overview
 2019年7月に創立2 0周年を迎えたNTTコミュニケーションズは、自らの新たなミッションを「DX Enabler」と定義。パートナーやその先にいるお客さまとの共創を通じてデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、社会的課題を解決していくという事業戦略を明確に打ち出した。
 その最前線でビジネスをリードするアプリケーションサービス部の2人のキーマンに話を聞いた。

発行日:2020年1月15日

Client株式会社KINTO

人とクルマとの新しい関係性を提案「KINTO」が描くモビリティサービスの未来
interviewee
本條 聡氏
副社長
執行役員

曾根原 由梨氏
企画部兼マーケティング部
主幹
Overview
 「好きなクルマ、乗りたいクルマを自由に選び、3年間楽しむことができる。
 そんなモビリティサービスを月々定額のサブスクリプションモデルで提供する「KINTO」が旋風を巻き起こしている。モビリティサービス・カンパニーへの変革を志向するトヨタ自動車と住友商事が主導したもので、人とクルマの新しい関係を提案していくという。
 この事業の立ち上げと発展を担っているKINTOの2人のキーマンに話を聞いた。

発行日:2019年11月15日
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